新エネ車規制 | 中国に18年問題

2009年に米国を抜き、昨年は米国の約1.6倍、日本の約5.6倍と、世界最大の自動車市場になった中国で「2018年問題」が浮上している。

 電気自動車(EV)など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車(NEV)規制」が導入される見通しだからだ。日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を新エネ車対象から除外するなど、中国政府は、「NEV規制」を国内メーカーを育成する産業政策の「切り札」にする考えだ。

 深刻化する大気汚染など環境問題への対応に加え、日米欧など海外メーカー系が牽引(けんいん)する市場で、国内メーカーに主導権を握らせたいとの狙いがある。

■大半は地場メーカー

 EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を主な「新エネ車」と規定している中国は、これまで補助金制度やナンバープレート規制から外す優遇措置などを相次ぎ導入してきた。16年のNEV販売台数は約50万7000台で、前年比53%増だった。

 一方、NEV販売の大半は中国地場メーカー製。業界団体はNEV市場が20年までに200万台になると見込んでいる。

 その起爆剤となるのが、昨年発表された「NEV管理暫定規則案」。18年から国内、海外を問わず一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国でのNEV生産と販売を義務付ける内容だ。18年にメーカーあたり総販売台数の8%、19年に10%を中国でNEV生産しなければ市場から締め出す。20年以降はさらにこの比率を高める規制だ。

 上海市内で今年4月に開かれた上海モーターショー。中国のNEV規制にどう対応するかが大きなテーマだった。EV技術で先行する日産自動車の中国合弁会社の関潤総裁は、「18年以降、さまざまなタイプのEVを積極投入する」と強調。ホンダの水野泰秀中国本部長も、「中国でEVを特急開発する」と前のめりの姿勢をみせた。トヨタも19年には中国でEV量産に乗り出す見通しとなっている。

 中国でも注目を集めているEVベンチャーの蔚来汽車(ネクストEV)は、上海モーターショーにも出展した初の量販モデル「es8」を今年末に発売する。駆動モーターを前後に配置する四輪駆動方式。最長走行距離は300キロに達する。NEV規制を見すえた戦略という。

■成長が鈍化

 だが最大の問題は、中国のNEV市場そのものの将来性が不透明なことだ。NEV市場は急拡大したとはいえ、16年の中国市場全体の2803万台に対しては2%にも満たない規模。これが18年にいきなり8%に拡大するとは考えにくい。NEV規制が厳格に適用されれば、ガソリン車を「需要があるのに売ってはいけない」事態となり、供給が不足すれば価格高騰など不測の事態を招く恐れがある。

 しかも今年に入って、中国のNEV市場は成長が大きく鈍化し始めた。中国自動車工業協会によると、1~6月のNEV販売台数は前年同期比14.4%増の約19万5000台にとどまった。業界関係者は17年通年でNEV販売80万台を予想していたが、7~12月も同様の販売動向とすれば予想の半分にも満たない。

 16年に53%伸びたNEV販売の勢いがそがれたのは、補助金を不正に受給する手口が中国メーカーの間に横行していたことが発覚し、当局が補助金審査を厳格化したためだ。さらに20年までに補助金を段階的に縮小して、廃止する方針も決めた。これまで「補助金頼み」だったNEV市場には激震が走った。

■すでに供給過剰状態

 さらに、中国政府のNEV規制で日米欧メーカーと渡り合えると踏んだ国内メーカーが、競ってNEV生産能力の拡大に乗り出した問題もある。今年1~6月のNEV生産台数は19.7%増の約21万2000台。販売台数との比較で、供給過剰状態がすでに始まったことがうかがえる。電機など他業界からの新規NEV参入も相次いだ。

 中国メディアの推計によると国内メーカーすべての増産計画が実現すれば、20年のNEV年産能力は700万台を大きく上回る。需給バランスを考えない供給過剰がここでも起きる。

 その上、NEVは補助金が減れば減るほど価格の高さが目立ち、航続距離の短さや充電問題も消費者の頭を悩ませる。中国製電池の品質も安定せず、火災事故など安全性への懸念も根強い。電池劣化の恐れから、「中古車」として再登場するケースも期待できないのが実情だ。

 日系自動車メーカーのある幹部は、「NEVはカーシェアリング用やタクシー向けなど、当局の管理が行き届くシステムに乗って普及させるのが現実的だろう。いきなり消費者やメーカーに厳しい課題を押しつけるべきではない」と頭を抱えた。産業政策ありきの拙速なNEV規制は“荒業”だ。「2018年問題」は、世界最大の自動車市場を大きく揺るがしそうだ。