東芝に残る課題

東芝は、対立していた米ウエスタンデジタル(WD)と和解し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を阻む最大の懸案を解決した。昨年12月の米原発事業の巨額損失の発覚から約1年。上場廃止の瀬戸際に立つ危機的状況を脱しつつあるが、稼ぎ頭である半導体売却後の収益強化という課題がのしかかる。

 東芝は米原発事業の巨額損失により、2017年3月期連結決算で5529億円の債務超過に転落した。東証ルールにより上場廃止となる2年連続の債務超過を回避するため、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却することを決めた。だが、メモリー生産で提携するWDはこれに反対し、売却差し止めを求めて法廷闘争を繰り広げた。

 WDとの係争に加え、半導体売却では中国での独占禁止法の審査が長期化する懸念もあり、主力銀行も「売却が間に合わなければ、短期的な資本支援もあり得る」(幹部)と一時は追加措置を講じることも覚悟した。

 東芝は、売却が来年3月末に間に合わない場合や、WDと和解できず白紙となる事態も想定し、約6000億円の増資を今月実施した。

 今回の和解で東芝メモリ売却は大きく前進したが、稼ぎ頭売却後の収益力強化への道筋は不透明だ。東芝は白物家電や医療機器に続き、半導体、海外原発、テレビなど成長の柱と位置付けてきた事業の売却、撤退を進めている。

 「総合電機」の看板を降ろし、エレベーターや鉄道システムなど社会インフラ事業を柱に立て直しを図るが収益力は低い。増資の引受先には旧村上ファンド系など「物言う株主」が並ぶ。短期的な株価上昇や配当増を意識した収益向上策を求められるのは必至で、関係筋によると、一部投資家からは収益源である半導体の売却撤回を求める声も出ている。