北朝鮮 | 首相も粛清の対象

韓国情報機関・国家情報院(国情院)傘下のシンクタンク、国家安保戦略研究院は18日に行った記者懇談会で、北朝鮮が来年も軍の高官を中心にエリート層に対する粛清と処罰を続けるとの見解を示した。

 朝鮮人民軍総政治局の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)局長や金元弘(キム・ウォンホン)第1副局長に対する処罰は始まりにすぎないとした上で、「軍部の不満が高まるとみられる」との見方を示した。

 国情院は先月、国会情報委員会で、朝鮮人民軍総政治局の検閲が進められ、黄氏や金氏が処罰を受けたと報告した。

 同研究院はまた、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相や朝鮮労働党の安正秀(アン・ジョンス)経済担当副委員長らの名を挙げながら「対北制裁の影響で経済状況が大きく悪化した場合、責任転嫁の意味で経済部門のエリートが犠牲になる可能性がある」と指摘した。

 北朝鮮ではこれまでも経済悪化による住民の不満をかわすため、経済官僚を処罰することがあった。

 同研究院のイ・ギドン北朝鮮体制研究室長は黄氏に対する処罰の内容について、「想像以上の深刻なレベルの降格措置が取られ、(本来の地位である)人民軍次帥よりかなり下の職責を担い、ある部署に勤めていると承知しているが、党から除名されてはいないとものと把握している」とし、地位が回復する可能性があるとの見通しを示した。

 また金氏については、不正が問題になり国家保衛相(秘密警察トップ)を解任されたが、新たに不正が発覚し、現在は農場で働いているものと把握しているとし、元の地位に復帰するのは難しいと予想した。